【徹底解説】栄養士･管理栄養士が気になる〝退職金〟の金額、もらい方、注意点
こんにちは！
管理栄養士のサルーです♪
この記事では、退職金のいろはについて解説していきます！
具体的な内容はこちら！
- 退職金の相場
- 退職金がもらえるか確認する方法
- 退職金の種類
- 退職金にかかる税金
しっかりと退職金をもらって辞めるためにはどうすればよいのでしょうか？
退職金について、様々な視点で解説していますので、ぜひご覧ください！
それでは早速みていきましょう！
目次
退職金の相場
退職金の相場をご存知ですか？
ここでは、一般的に退職金の相場について解説したいと思います♪
栄養士と管理栄養士では、年齢による勤続年数が異なるので、両方の退職金について表でまとめてみました！
それではご覧ください。
短大･専門学校卒の『栄養士』の場合の目安
栄養士として社会に出たと仮定した場合の退職金一覧表です。
| 勤続年数 | 年齢 | 自己都合 | 会社都合 |
| 1 | 21 | 7万円 | 13万円 |
| 3 | 23 | 21万円 | 31万円 |
| 5 | 25 | 39万円 | 57万円 |
| 10 | 30 | 106万円 | 136万円 |
※あくまで目安の金額です。
引用元：東京都産業労働局『中小企業の賃金・退職金事情（平成30年版）』
大学･4年制専門学校卒の『管理栄養士』の場合の目安
管理栄養士として社会に出たと仮定した場合の退職金一覧表です。
| 勤続年数 | 年齢 | 自己都合 | 会社都合 |
| 1 | 23 | 9万円 | 15万円 |
| 3 | 25 | 23万円 | 37万円 |
| 5 | 27 | 43万円 | 64万円 |
| 10 | 32 | 121万円 | 157万円 |
※あくまで目安の金額です。
このように、社会に出る年が2年早い（若い）栄養士の方が、同じ年数働いた時の退職金は少なる傾向があるでしょう。
また、退職には〝自己都合〟と〝会社都合〟がありますが、会社都合による退職の方が金額は高く設定されます！
ただ、これらの表にあるように、1年目で退職金が支払われるのは非常に稀です。
基本的には、3年働かないと退職金をもらえないと覚悟しておくと良いでしょう♪
退職金がもらえる最低就業年数
次に、退職金がもらえる勤続年数について解説します。
まずはこちらをご覧ください！
| 勤続年数 | 退職金制度のある会社の割合 |
| 1年未満 | 0.70% |
| 1年以上 | 17.30% |
| 2年以上 | 11.90% |
| 3年以上 | 48.80% |
| 4年以上 | 3.80% |
| 5年以上 | 9.70% |
| 無回答 | 7.80% |
引用元：東京都産業労働局『中小企業の賃金・退職金事情調査（退職金制度＜図表７－５＞退職一時金を受給するための最低勤続年数）
このように、多くの企業が、3年以上働いた場合に退職金を支払う制度を採用しているようです。
私がいた会社も3年で退職金が支払われる制度となっていました！
あなたの職場ではどうでしょうか？
一度『就業規則』を確認してみると良いでしょう。
退職金の額は就業規則を確認
先ほど紹介したのは、あくまで退職金の一般的な目安の金額になります！
退職金の額は、会社によって異なります。
ですので、あなたの職場にある『就業規則』の〝退職金規定〟を必ず確認するようにしてください！
就業規則には、基本的に退職金がどのくらいの金額で支払われるか、その計算方法などが明記されているはずです。
もちろん、これも会社によって異なりますので、特に明記されていない場合もあります。
ここでは、主な計算方式について紹介したいと思います！
| 主な退職金の計算方式 |
| 基本給による計算方式（基本給 × 勤続年数係数 × 退職理由による支給率） |
| 勤続年数による定額方式（働いた年数によって退職金額が決まっている） |
| ポイント制方式（給料･役職などの合計ポイント × 1ポイントあたりの退職金額） |
| 別テーブル方式（給料などとは関係なく、全く別に退職金計算表を作り算出） |
あなたの会社の退職金は、何年働くと支給されて、金額はどのように計算されるのか、必ず確認してみましょう！
また、就業規則が現場になかったり、見ても詳しく記載されていない場合は、必ず総務や人事など本部の人に聞いてみましょう♪
自分が働いている会社の退職金制度を把握しておくことは非常に重要です。
会社には内緒で転職を活動をしているのであれば、聞き方を工夫して本部に問い合わせてみてください！
『これから結婚･子育てを考えるうえで、お金の計画を今のうちから立てておきたいと考えていて、退職金についても知っておきたいです。』
このような伝え方をすれば、特に問題はないかと思います！
退職金がもらえない会社もある
ここまで、退職金の金額について解説してきました。
しかし、そもそも退職金が出ない会社も存在しているということを知っておいてください！
こちらをご覧ください！
| 退職金制度のある会社の割合（従業員30人以上の規模） | |
| 退職金あり | 退職金なし |
| 80.5% | 19.5% |
このように、退職金制度がそもそも〝ない〟という会社が19.5%も存在しているのです！
ですので、あなたの入った会社が絶対に退職金がもらえるなんて保証はありません・・・
さらに、こちらをご覧ください！
| 会社･事業所規模別の退職金制度がある割合 | ||
| 会社･事業所規模 | 退職金あり | 退職金なし |
| 50〜100人 | 77.6% | 22.4% |
| 100〜500人 | 84.9% | 15.1% |
| 500〜1000人 | 91.8% | 8.2% |
| 1000人以上 | 92.3% | 7.7% |
退職金がないとか法律的にどうなの？
『退職金ないとか終わってる・・・』
『周りの友達の会社は、皆んなもらってるし違法じゃないの？』
このように思う人もいるでしょうが、決して違法ではありません。
その理由は簡単で、会社が退職金を払うことに関して法律で定められているわけではないからです！
つまり、退職金はあくまで『会社からの労い』であって、『ボーナス』に近いような感覚です。
法律上、義務ではないため、雇用者側が『退職金がないなんて違法だ！』と声を上げることはできません・・・
しかし、例外はあります。
それは、会社の『就業規則』に退職金制度についての記載があるにも関わらず、退職金がもらえない場合です。
退職金制度がある以上は、その金額や計算方法、もらえる条件など、細かく記載しておかなければいけません。
それらに従わずに、『あなたには払えません！』といった場合は、当たり前ですが〝違法〟となりますので、退職金はもらえます♪
『退職一時金』と『退職年金制度』の違い
退職金は、次の２種類が存在します。
- 退職一時金
- 退職年金制度
退職一時金は、あなたが想像するように、銀行口座に〝退職金〟として振り込まれるものです！
一方で退職年金制度は、一定期間にわたり〝年金〟として一定額を支払う制度となります！
もっと細かく解説すると、退職一時金にも退職年金制度にもさらに種類があったり、会社によっては両方の制度を導入していたりします。
また、それらの各種類によって複雑なシステムとなっているので、栄養士・管理栄養士であるあなたは、特に覚える必要はありません！
『退職金制度は、大きく2つに分類されるんだぁ〜』
くらいの認識で良いでしょう♪
詳しく知りたい方は、自分の会社の退職金制度がこのどちらであるかを確認した上で、当てはまるものがどういった仕組みなのかを調べてみてください！
退職金には税金がかかる
最後に、退職金の税金について解説していきます！
退職金は『一時金』として現金でもらう場合は『所得』となりますので、普段の給料と同じように『所得税』が発生します！
ただ、退職金は一般的に『定年退職する時にもらうお金』として想定されているので、税金の制度としては優遇されています。
せっかく長年頑張って働いてもらったお金なのに、税金で多く持っていかれてしまっては可哀想ですからね・・・
そこで、『退職金は定年後に大事に使ってね♪』ということで、普段のお給料などに比べると引かれる金額が少なくなっているのです！
では実際に、どのように計算されるのでしょうか？
まずはこちらをご覧ください！
| 勤続年数 | 退職金控除額 |
| 20年以下 | 勤続年数 × 40万円 （※80万円未満の場合は80万円） |
| 20年超え | （勤続年数 ー 20年）× 70万円 ＋ 800万円 |
まず、〝控除額〟というのは、税金がかからない金額（控除される金額）のことを指します！
それでは、ここで2つケースを見てみましょう！
ケース① 勤続年数3年・退職金25万円の場合
| 勤続年数 | 退職金控除額 |
| 20年以下 | 勤続年数 × 40万円 （※80万円未満の場合は80万円） |
| 20年超え | （勤続年数 ー 20年）× 70万円 ＋ 800万円 |
先ほどの表で確認すると、このケースは勤続年数が3年ですので、表の上の行の『20年未満』に当てはまります。
退職金控除額を計算してみると、
3年 × 40万円 ＝ 120万円 が控除されるわけですが、退職金が80万円未満の場合は、80万円が控除されると記載されていますね♪
つまり、このケースでは退職金25万円全額が退職金（所得）控除の対象となり、所得税は1円もかからないということになります！
ケース① 勤続年数30年・退職金1000万円の場合
| 勤続年数 | 退職金控除額 |
| 20年以下 | 勤続年数 × 40万円 （※80万円未満の場合は80万円） |
| 20年超え | （勤続年数 ー 20年）× 70万円 ＋ 800万円 |
先ほどの表で確認すると、このケースは勤続年数が30年ですので、表の上の行の『20年超え』に当てはまります。
退職金控除額を計算してみると、
（30年 ー 20年）× 70万円 ＋ 800万円 ＝ 1500万円 が控除されるわけです。
つまり、このケースでは退職金1000万円全額が退職金（所得）控除の対象となり、所得税は1円もかからないということになります！
このように〝退職金〟は税制上、かなり優遇されているということがわかって頂けたかと思います♪
退職金にまつわる注意事項
最後に退職にまつわる注意事項について紹介します！
これだけは、必ず知っておいてください。
- 就業規則で退職金があるか確認する
- 何年働いたら何円もらえるか把握する
- どんな計算方法で算出されるかを知る
- 就業規則が見れない場合は、本部に確認する
以上です！
退職金をキッチリもらうためにも、自分でできることはしっかり行動しましょう♪
